考える集い, 波田の未来を考える若者の集い

借金:264億円。町の借入は10年間の返済計画の為、更に追加して29億円の借入、町民一人当り約200万円の借金(国の借金のと合わせると約800万円)借金は返さないと増える一方であり、どこまで増え続けるのか不透明です。15000人の規模の町の税収としては日本最低の税収であり、現在の経済状況からして、大企業等の誘致に成功しない限り、その他の税収は一切見込めません。毎年の町の予算は実のところ人件費で手一杯の様であり、少々の調整では先が見えているのが現実です。合併の是非に関係なく事実から目を背けることなく、夢のある波田の未来を考えましょう。

①少子高齢化の現実
・波田町平成14年4月での男女別年齢階級別人口
人口

②波田病院の現実
国の方針:医療費は現在約30兆円かかっているが、高齢化が進むことで15年後に70兆円が必要になると試算されている。
その為、国では病院を再編成して縮小させていく方針である。例:120万ベッド⇒60万ベッド
波田町として毎年約40億円の予算が計上されている。病院の赤字は増える一方である為、立て直しを図るため町政から分離し、
経営の建て直しを4年位の年月をかけて現在調整中である。しかし再建計画が失敗すれば波田町は破産する可能性がある。

③ゴミ処理の現実
当初21区の奥に最終処分場を建設予定であったが中止になっている。その為、焼却灰を飯山の山奥へ2000万円の予算で廃棄委託している。松本クリーンセンターの維持費は使用する市町村の均等割りになる為、これまでは1/6で良かったものが、波田、山形、松本で均等割りするので、1/3になる。今後の課題として、焼却灰の再利用、廃棄場所の確保等必要になってくるが、用地買収等困難な状況である。

④老朽化した小学校の現実
通常の市町村では、設備の老朽化に備えて積立金をしているのが慣例であるが、何故か波田町にはそれがなく、急遽初めてやっと5000万円貯まった状況である。小学校を新築すると最低40億円が必要になる。耐震工事に今回8000万円かけるが一時凌ぎの工事である。
生徒の数からするともう一校あっても良いくらいの人数である。小学校に限らず町内の各施設が順次耐用年数が過ぎて老朽化してくるが、積立金が全くないので、今後手がつけられない状況である。3月に議会承認された自立のための計画では、10年後に14億円の積み立てが出来る予定である。

波田町自立のための計画より、小学校積立計画抜粋
小学校

⑤渋滞対策道路の現実
町の総意として県知事の理解が大方得られた為、今後県の事業として進めて行く予定である。道が出来ることで、波田の活性化につながるのは明確である。

⑥国の方針
現在の日本国の状況
借金:750兆円以上、増大中   国民一人当りの借金:590万円以上、増大中
税金等の収入:40兆円   支出:80兆円

日本の経済状況

世界的にみて先進国の経済の動きは、成長期⇒成熟期⇒衰退期の三段階になっている。これまで衰退期を経験してきた国が、経済を立て直して現在にいたっている。日本はバブル崩壊を契機に現在、衰退期に入ってきている。国はこれから経済の立て直しを積極的に行わないといずれ国が破産してしまう。
人口の減少⇒活力の低下⇒社会モラルの低下⇒政治の腐敗⇒国の崩壊、歴史のある国はこれを経験してきて現在にいたっている。日本も間違いなくこれに準じている。
少子高齢化、年金問題等このままでは明るい未来は無いように感じられる。また、借金は我々の世代から次の世代が更に背負い込む形になり、いずれ国民生活が破綻する心配さえある。従って、現在日本では大きな手術がおこなわれようとしている。

1)三位一体改革の推進
各地方に税源移譲をすること。税源移譲によって地方が自由にお金を使えるようになり、地方のことは地方できめるようになる。
どこかに橋を作るとか、学校を作るとか、病院を作るとか、そういうことは地方が決める。
高速道路なんかも、複数の県がお金を出しあって、作ることも可能になる?。
また、平成12年4月より「地方分権一括法」が施行された。これにより、自己決定・自己責任の原則のもと、住民へのサービスの提供を責任を持って選択することが求められる。
これからは、個々の市町村において、政策を立案、実行していくための行財政基盤の強化が求められる。
予定として、平成19年から地方交付税の大幅なカットが始まる。

2)公務員給与の見直し
現在、国家公務員の給与:約8兆円、地方公務員の給与:約23兆円=約31兆円が支払われているが、これを半減することを目標にしている。

3)増税
消費税の税率アップ、定期的な上昇率を決めて上昇していく可能性がある。
地方交付税として、所得税・法人税・酒税の32%、消費税の29.5%、たばこ税の25%が毎年自動的に地方に与えられるしくみになっている。
国はこの比率を減らしたい考えがあり、減らしても地方の財源に影響をを与えないようにする為に、増税により影響の回避を図ると思われる。

4)合併特例法
「市町村の合併」はあくまでも、「市町村の廃置分合」の一形態で、「市町村の合併」について、
さまざまな法律の特例措置を定めているのが「市町村の合併の特例に関する法律」です。
原則として「市町村の合併」については、この合併特例法を適用することとなります。
“昭和の大合併”の後を受けて昭和40年に制定された「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」は、
合併協議会の設置や住民発議制度の制定、合併する場合の各種の特例(議会議員の定数特例や地方交付税の特例)を定めた法律ですが、
平成11年7月に法の一部改正が行われ、合併特例債を柱とする財源措置が創設されました。
なお、この法律は平成17年3月31日を期限とする時限立法です。
そして、法律の趣旨から、市町村合併は住民合意のもと自主的な判断に基づき進められるものであります。
合併の効果は2~3年で出るものではなく、10年、20年後に結果が出てくる非常に難しい問題である。

 

日時  平成17年7月8日(金) 19:00~21:00
場所  波田町商工会館 2階 大会議室

波田町在住の40代、30代、20代のみなさん、あなたは波田町の未来、自分の未来、自分の次の世代の未来を真剣に考えてますか?人任せにしていませんか?
波田町の中で、若い世代の声って聞こえてきますか?口に出す機会がないだけで色々なことを考えているのではないですか?そんな思いを持った有志が集まって企画しました。

*特定の町長選候補や、市町村合併の賛否を問う集いではありません。
*波田の未来についてみんなで勉強し考えましょう!

発起人  柳沢正志(42才) 奥原正司(40才) 大月清光(38才) 唐沢和寿(37才) 深澤和紀(32才)
お問い合わせ 090-3143-3410(奥原)まで

Posted in コラム信州